任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士または司法書士がサラ金業者等の債権者と交渉して、お客様に合った返済計画を立てます。

裁判所を通さないので、他の手続に比べ早期に解決する

債権者との話し合いで解決するため、柔軟な対応が可能　
一部の債権者だけ整理をする、返済の開始を遅らせたいなど。
 

一方、デメリットとしては  

・債務額の大幅な減額は見込めない
・長期での返済は難しい（概ね3年〜5年前後）

このような方は任意整理をご検討ください

・継続的に収入がある方
・3年（36回払い）で返済していける資力がある方
・仕事でクレジットカードの利用が必要等の理由で、一部の業者だけ債務整理をしたい方

個人再生（こじんさいせい）

　裁判所を通しておこなう手続で、マイホームを手放さずに住宅ローン以外の借入金を大幅にカットし、その額を原則3年間での分割返済していく手続です。よって、自己破産のように借金がゼロになるわけではありません。2001年からスタートした新しい制度です。

マイホームを手放さずに済む（自己破産と違う点）
※ローンを完済している場合は除く

債務額の大幅な減額が見込める

手続が開始すると、債権者から強制執行（家財や給料などの差し押さえ）ができなくなるまたは停止する

浪費やギャンブルの借入でも申立可能（自己破産と違う点）

会社役員や保険外交員など自己破産だと制限がある職種でも申立可能（自己破産と違う点）

一方、デメリットとしては  

・将来において継続的又は反復的に収入が見込める条件が必要（主婦、無職の方だと難しい場合も）
・借金の総額が５０００万円を超えない方に限定される
・官報に掲載される
・住宅ローンは減額されない
・途中で返済額を変更したり、計画を中止したりすることが原則できない
・資産があると、返済額が高額になることがある
・裁判所に納める費用が高い

このような方は個人再生をご検討ください

・マイホームを手放したくない方
・マイホーム以外には資産がほとんどない方
・継続的な収入がある方
・気持ち的にどうしても自己破産は嫌だという方
・ギャンブルでの借金がある方、会社役員・保険外交員など自己破産手続きだと支障がある方

自己破産（じこはさん）

　裁判所を通しておこなう手続で、借入額の返済が不可能な場合に、家や所有財産を換価して債権者に平等に分配することにより、借金を「ゼロ」にする手続です。

借金の返済を免除してもらえる（どんなに多額であっても）

自己破産後に得た財産は自由に使うことができる
 

一方、デメリットとしては  

・ギャンブルや浪費が原因で借金が増大した場合等は基本的に認められない
・家などの高価な所有財産は手放すことになる
・官報に掲載される
・免責を受けるまで、保険外交員や会社役員など一定の仕事に就けない

このような方は自己破産をご検討ください

・借金が多額で返済見込みがない方
・持家や預貯金などの資産がほとんどない方

事務所で面談

　事前に電話またはお問い合わせフォームから、面談日の予約をお願いします。その際に、候補日時をいくつか挙げていただけますと助かります。
　当日、ご印鑑（認印可）、業者のカード、契約書・ＡＴＭ明細書など契約内容が分かるものをご用意ください。

０３−６２３１−７８８０

業者へ受任通知（専門家が介入したことの通知）を発送

※この時点で取り立てはストップします

業者から取引履歴の取り寄せ

　1週間〜1カ月程度かかります。

利息の引き直し計算

　長年取引がある場合、昔は法定利率を超える金利での取引がなされていたため、法定利率に引き直して計算をし直します。その結果、返済額が当初の額より減る場合があります。

方針の決定（面談第2回目）

　どうしても都合がつかない場合は電話等でお客様と話し合って決めますが、原則、事務所にお越しいただいて今後の方針を話し合います。特に借入先が多い場合は、初回の面談時に家計表をお渡ししますので、収支を把握していただき、返済可能額を出していただきます。

和解または裁判所へ申立

　任意整理の場合は、返済につき業者と和解を進めていきます。個人再生、自己破産手続きの場合は、裁判所へ申立をする準備に入ります。

取り立てがストップする

利息の支払いが免除になる場合がある（注）

着手金はいただいておりません

減額報酬はいただいておりません

相談料無料

司法書士報酬の分割払い可能

支払いが難しい方は民事法律扶助の利用可能
注：民事法律扶助とは、一定の資力基準を満たす方に対し、法テラスが司法書士報酬を立替える制度です。詳細は、法テラスのサイト
（http://www.houterasu.or.jp/service/hiyoutatekae/）をご覧ください。

任意整理の司法書士報酬

1社あたり　　３万円（税別） 

　例）Ａ社、Ｐ社、Ｔ社の3社の債務整理を依頼いただいた場合　3万円×３＝9万円（税別）

上記のほか、送料・交通費などの実費をいただきます。
【お支払方法】
　着手金はいただいておりませんので、第1回目の面談でお支払いいただくものはございません。当職で受任した後、取立はストップしますので、以後、返済はしなくてかまいません。その間に、司法書士報酬を分割してお支払いいただきます。目安として月々3万円〜となりますが、難しい方はご相談ください。

個人再生の司法書士報酬

25万円（税別）

裁判所への申立費用として約1８万円（注）が別途かかります。
（注）東京地裁への申立の場合。各裁判所によって費用は異なります。また、借入先の数により用意する切手が増えます。
【お支払方法】
　着手金はいただいておりませんので、初回の面談時にお支払いいただくものはございません。当職が着手した時点で取立はストップしますので、返済にまわしていたお金を個人再生の申立費用として積み立ててもらいます。各種書類をそろえて準備をしている間に、司法書士報酬を分割してお支払いいただきます。基本的には月々3万円〜となりますが、難しい方はご相談ください。

自己破産の司法書士報酬

185,000円（税別）

裁判所への申立費用として、約2万円（注）がかかります。
（注）東京地方裁判所への申立の場合。各裁判所によって費用は異なります。また、管財事件（財産が多い場合等）になった場合は、予納金50万円〜が別途必要となります。
【お支払方法】
　着手金はいただいておりませんので、初回の面談時にお支払いいただくものはございません。当職が着手した時点で取立はストップしますので、返済にまわしていたお金を自己破産の申立費用として積み立てたください。申立の準備をしている間に、司法書士報酬を分割してお支払いいただきます。基本的には、月額3万円〜となりますが、難しい方はご相談ください。