紛争の解決方法は訴訟だけではなく、内容証明作成、支払督促など様々な方法があります。それぞれにメリット・デメリットはありますので、比較検討してお客様の希望に沿った方法で進めてまいります。

（注）実費のうち、切手代（裁判所に納めるものも含む）・交通費は除いております。費用についての詳細は、後記の費用のご案内をご覧ください。訴訟の印紙代については、司法書士に依頼する際の上限である訴額が１４０万円の場合は１２，０００円となります。

　一般的には、「裁判外和解＜内容証明＜支払督促＜訴訟」の順に強い効果があり、費用・時間もそれに準じてかかります。必ずしもこの順番で進めなければならないというわけではなく、いきなり訴訟をする場合もありますし、内容証明だけで解決したという例もあります。相手方の態度や状況、かかる費用や時間の限度に応じて、どの手続きを選択するかを検討していきます。

和解交渉
　話し合いで解決すれば一番早く、費用もかかりませんが、相手方が応じてくれなければ進めることができません。一方で、和解は、お互いに妥協点を探って合意しますので、相手方が支払いなどの約束を守ってくれる可能性が高いと言えます。内容証明を送った後、訴訟を提起した後、訴訟中など随時交渉をしていき、和解による解決を図っていきます。

内容証明
　内容証明は一番簡易な手続きではありますが、法的拘束力がないため、相手方に無視されるケースも多々あります。相手方が誠意ある態度を取ってくれる人であれば、内容証明だけで解決が見込めると思います。しかし、相手方が応じてくれる可能性が低い場合は、いざという時に相手方の財産を強制執行（差し押さえ）できる訴訟などを始めから検討した方が得策です。また、訴訟を起こすなど大きなことにしたくないという時、訴訟を起こす前に相手方の反応を見たい時に内容証明を出すこともあります。

支払督促・訴訟
　支払督促や訴訟は裁判所に申立をするので、費用・時間はかかることになりますが、相手方へ与える心理的プレッシャーは大きいです。裁判所から文書が送られ、自分の財産が差し押さえられる可能性もあるわけですから、焦る人が多いでしょう。ただし、十分な証拠がない場合は訴訟が長期化する傾向にあります。

注１：切手代、交通費は別途いただきます。
注２：訴額（争いの額）に応じて、申立費用が変わります。司法書士が代理人として受任できる限度である訴額が１４０万円の場合は、訴訟の申立費用は１２，０００円となります。
注３：訴額、裁判にかかった期日に応じて、司法書士報酬が変わります。
訴額が１０万円までは一律５万円（税別）です。
１０万円を超える場合は、５万円+成功報酬として実際に戻ってきた額の２０％を別途いただきます。
１００万円を超える場合は、６万円+成功報酬として実際に戻ってきた額の２０％を別途いただきます。
実際に裁判所に行った回数が２回以上の場合は、１回ごとに日当として５，０００円（税別）をいただきます（初回はいただきません）。

例１）５０万円の貸金返還請求をして、５０万円が実際に戻ってきた場合

司法書士報酬：５万円+10万円（50万円の２０％）＝合計15万円

例２）1３０万円の貸金返還請求をして、１３０万円が実際に戻ってきた場合

司法書士報酬：6万円+２6万円（１３０万円の２０％）＝合計３2万円

ご予約

お電話またはお問い合わせフォームから、相談日時をご予約ください。

電話　０３−６２３１−７８８０