会社法になるまでは、取締役の任期は2年でしたので、2年ごとに役員の変更または重任の登記が必要でした。同じ人が引き続きなる場合も、重任の登記をしなければなりませんので、手間・費用がかかっていました。親族経営が中心の中小企業にとっては頭が痛い問題だったと思いますが、会社法が施行されてから、一定の条件を満たす会社は、役員の任期を10年まで伸ばすことが可能になりました。
　役員の任期は登記事項ではありませんので、登記をする必要はありません。株主総会を開催して、役員の任期を変更する決議（定款の一部変更決議）をおこないます。