変更がある場合は登記が必要です

　会社は設立の登記をした後も、登記をした会社の情報に変更が生じた場合は、その都度、最新の情報を登記しなければなりません。商号や目的を変更した場合、本店（住所）を移転した場合、取締役などの役員を変更した場合などは、変更が生じた日から2週間以内に登記をする必要がありますので、ご注意ください。登記を変えていないまま長期間過ぎると、過料（罰金のようなもの）の請求がくることがあります。なお、取締役などの役員は任期を迎えるごとに登記が必要です。同じ人が引き続き役員になる場合も、「重任（じゅうにん）」の登記をしなければなりません。忘れがちですので、ご注意ください。

　ご依頼いただく際には、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書、現在事項証明書。いわゆる「謄本」と呼ばれるもの）と会社の定款をご用意ください。定款はいただかなくても登記の申請はできる場合がほとんどですが、手続きを進めるにあたり定款に違反していないか規定を確認する必要がございます。定款を紛失した場合は、当事務所で再作成することもできますので、お問い合わせください。定款作成費は、22,000円(税込)です。

　書類作成の前にお打合せをおこないますので、当事務所にお越しいただくか指定先にお伺いいたします。お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。