所有権保存の登記

自宅など建物を新築した場合には、権利関係の情報がまだ登記されていませんので、所有者である証として「所有権保存（しょゆうけんほぞん）」の登記をおこないます。

ご用意いただく書類

上記のほか、一定の要件を満たしている場合は登録免許税が安くなりますが、該当する場合は施工業者から受け取っている建築確認済証及び検査済証をご用意いただきます。また、その際は転入届が済んでいない場合は、別途ご用意いただく書類がありますのでお問い合わせください。

登記にかかる費用

送料、交通費は別途いただきます。
不動産の所在、構造、種類などの表示の登記がされていない場合は、所有権保存登記をおこなう前に表示の登記を申請しなければなりません。表示の登記は測量、図面作成が入りますので、司法書士でおこなうことはできず、土地家屋調査士がおこないます。一括でご依頼いただく場合は、土地家屋調査士をご紹介して進めます。

（注1）不動産の個数が1筆増えるごとに、司法書士報酬として1,000円（税別）が加算となります。
（注2）建物の種類、構造、床面積を基に認定基準表に従い、不動産の価格を算出します。自宅として新築した場合は、一定の要件を満たせば、登録免許税が安くなり、税率が０．１５％となります。
（注3）不動産の個数が1筆増えるごとに、834円が加算となります。事前の登記情報と登記完了後の登記事項証明書の取得費用です。