離婚時の財産分与の登記

　離婚をする際に財産分与の取り決めをして、不動産の名義を変える場合には登記が必要です。
　よくあるのは、自宅マンションの名義をご主人名義から奥様名義に変えて、住宅ローンは引き続きご主人が払っていくという取り決めです。住宅ローンの支払が残っている場合は、名義を変える旨金融機関に知らせる必要があります。また、養育費の支払がある場合は、将来に渡り支払ってもらえないときに備えて、公証役場で強制執行認諾付きの公正証書にしておきましょう。
　財産分与の登記は、実際に離婚の届出をした後の申請となります。
　登記の期間は、申請をしてから1週間前後となります。

ご用意いただく書類

送料、交通費は別途いただきます。
財産分与をする人の住所が印鑑証明書上の住所と異なる場合は、住所変更登記が必要です。（詳細は上の住所変更登記をご参照ください。）

（注1）登記済証または登記識別情報通知は所有者である証となる大事な書類です。紛失しても再発行はされません。仮に紛失したとしても登記の手続きは進めることができますが、下記のいずれかの手続きが必要となります。
①事前通知
　登記の申請後、法務局から所有者に本人限定受取郵便にて郵送で本人確認をおこなう制度です。費用はかかりませんが、確実に財産分与をする人（所有者）が書類を受け取る保証はありませんし、印鑑証明書上の住所に実際に住んでいない場合等手続きをおこなうことができないリスクがあります。このようなリスクがある点から、実務ではあまり使いません。
②司法書士による本人確認
　司法書士などの資格者が本人確認をおこないます。運転免許証等のほか各種書類をご用意いただき、厳格におこなったうえで、本人確認情報という書類を作成いたしますので、別途50,000円（税別）をいただきます。

登記の費用

送料、交通費の実費は別途いただきます。
離婚協議書を当事務所で作成する場合は、20,000円（税別）が加算となります。
不動産が複数あり、申請先の法務局が異なる場合は、追加申請につき20,000円（税別）が加算となります。

（注1）固定資産評価証明書に記載されてある不動産の年度価格が3,000万円までは、司法書士報酬が45,500円（税別）です。以降、年度価格が1,000万円あがるごとに司法書士報酬10,000円（税別）が加算となります。
不動産が複数あって、以下の場合は申請が別となるため司法書士報酬20,000円（税別）が加算となります。
①申請先が異なる場合　（例）目黒区と品川区に不動産がそれぞれある場合
②持分が異なる場合　（例）土地は全部所有しているが、建物は2分の1を所有
（注2）不動産の個数が1筆増えるごとに、834円が加算となります。事前の登記情報の取得と登記完了後の登記事項証明書の取得費用です。