贈与の登記で用意する書類と費用

贈与の場合は、登記費用のほか、贈与税や不動産取得税などの税金がかかりますのでご注意ください。
生前贈与の場合も、手続きは通常の贈与と同様です。

用意する書類

贈与をする人の印鑑証明書上の住所と登記上の住所が異なる場合は、住所変更の登記が必要となります。上記の書類のほか、贈与をする人の住民票または戸籍の附票をご用意いただき、費用については贈与する人の負担で下記の費用がかかります。

（注1）贈与が成立した証として書面に残しましょう。
(注2)登記済権利または登記識別情報通知は所有者であることを証する大事な書類です。紛失しても再発行はされません。仮に紛失しても、登記手続きは進めることは可能ですが、以下のいずれかの手続きが必要となります。
①事前通知
　登記の申請後、法務局から所有者に対して本人限定受取郵便という郵送により本人確認手続きがなされます。費用はかかりませんが、贈与をする人が確実に手続きに協力する保証は無く、また、印鑑証明書上の住所に実際に住んでいない場合等手続きを進めることができないといったリスクがあります。このようなリスクがあることから、実務ではあまり取られていません。
②司法書士による本人確認
　司法書士などの資格者が本人確認をおこないます。運転免許証以外にも各種書類をご用意いただき、厳格におこなったうえで本人確認情報という書類を作成いたしますので、別途50,000円（税別）をいただきます。

登記にかかる費用

送料、交通費は別途実費をいただきます。
住民票等各種書類を取得する場合は、1請求につき司法書士報酬2,000円（税別）と実費をいただきます。
契約書を当事務所で作成する場合は、10,000円（税別）を書類作成費としていただきます。

（注1）不動産の年度価格が3,000万円までは、司法書士報酬は45,500円（税別）です。以降、年度価格1,000万円あがるごとに司法書士報酬10,000円（税別）が加算となります。
不動産が複数あって、以下の場合は、申請が別となるため、司法書士報酬20,000円（税別）が加算となります。
①申請先が異なる場合　（例）港区と目黒区にそれぞれ不動産がある場合
②持分が異なる場合　（例）土地は全部所有、建物は2分の1を所有している場合
③贈与を受ける人が異なる場合　（例）土地は息子に、建物は娘に贈与する場合
（注2）事前の登記情報の取得と登記完了後の登記事項証明書の取得費用です。
（注3）移動に往復3時間以上かかる場合は、立会い料は10,000円（税別）をいただきます。

登記の期間
　登記の申請を出してから1週間前後で完了となります。